当調査の実施目的
厚生労働省の発表によると、2012 年 2 月末時点で企業型確定拠出年金は、企業型規約承認数4,110 件、実施事業主数 16,159 社、企業型年金加入者数約 4,228 千人(平成 24 年 1 月末)(速報値)に達しています。
企業型確定拠出年金制度は、以前ほど活発な導入状況を示してはいないもののわが国における退職給付制度の大きな柱に育ってきておりますが、当該制度については、拠出限度額の設定、個人型移換や中途解約の煩雑さ等使い勝手の点において多くの課題が指摘されています。
しかし、2011 年 8 月に成立した「年金確保支援法」 に伴い、2012 年から従業員拠出（マッチング拠出）が可能になる他、事業主による従業員に対する継続的投資教育の実施が明文化されるなど、2012 年度は制度運営上の大きな転換点になるのかもしれません。
そこで、この調査研究では、従業員拠出や継続的投資教育の実施明文化が制度導入企業にどのような影響を与えるか、制度運営の現状と課題は何か、制度定着と活用を図るため何を行なうのが効果的か、どのような制度導入企業と運営管理機関との関係が制度運営改善につながるか、などの示唆を得る目的で実施いたしました。
なお、当調査は年１回の頻度で実施されており、今回はその９回目です。
調査設計、回収状況など調査の概要
- 調査対象：2011 年 12 月末までの承認規約代表事業所 4,095 社の内、運営管理機関関連グループ会社及び住所不明・倒産企業を除いた 3,836 社の確定拠出年金担当者 ＊規約終了企業は、名簿から除外済み
- 調査方法：郵送調査
- 有効回収数：555 社（有効回収率：14.5％）
＊記入率 10％未満企業及び４月 20 日以降に到着した企業票は、集計から除外した - 調査時期：2012 年 2 月 20 日（月）～4 月 13 日（金）
- 分析、報告書作成：（株）ジェイ・エム・アイ
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