◇当調査の実施目的◇
特定非営利活動法人確定拠出年金総合研究所（東京都中央区、理事長；秦穣治）は、企業型確定拠出年金導入済み企業を対象に、2019年5月から7月にかけて「第16回：企業型確定拠出年金制度の運営に関する導入企業担当者調査」を実施致しました。
企業型確定拠出年金制度（DC制度）の承認規約数は、2019年6月30日時点で6,213件、加入者数約7,164千人、実施事業主数は33,762社に達しています（厚労省）。
DC制度加入者数は、確定給付企業年金の加入者数901万人（H30年3月末、企業年金連合会） を下回っているとはいえ、その差は年々縮小しています。
またＤＣ制度改正法に伴い、本格導入されたiDeCoの加入者数は、2019年6月30日時点で1,278千人に達しています（厚労省）。
このように公的年金の将来が見通せない中、自助努力型の老後向け資産形成手段としての確定拠出年金制度に対する期待は、年々高まりをみせているのですが、それは同時に、運営管理機関に対する取引ニーズを一層高度化,多様化すると考えられます。
そこで、この調査で上記のような状況を鑑み、制度運営の現状及びＤＣ導入企業の抱える課題、悩みは何か、課題改善に向けて運営管理機関を始めとする外部機関とどのような連携をとるべきか、などを把握するために実施するものです。
なお当調査は、継続的に実施しており、今回が16回目となります。
◇調査設計、回収状況など調査の概要◇
１）調査対象 ；2019年3月末までの承認規約代表事業所6,161社の内、運営管理機関関連グループ会社、住所不明・倒産企業、企業型確定拠出年金制度中止及び調査拒否表明企業を除いた5,066社の確定拠出年金担当者
２）調査方法 ；郵送調査と当社ホームページによるネットリサーチの併用
３）回収数；1,237社（回収率：24，4％、内ネット回答561社）*(注)
４）調査時期 ；2019年5月20日（月）～7月13日（土）
５）調査実施主体；特定非営利活動法人 確定拠出年金総合研究所（ＮＰＯ ＤＣ総研）
*(注)ネット回答561社の内、106社は殆ど回答をしていないか、早期に調査から脱落していた。
従って、報告書の作成に当たっては、上記106社を除外した。またカットオフ（調査締切）後に
４社から回答があったがこの４社も集計から除外、1127社で集計分析を行った。
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