◇当調査の実施目的◇
2016 年 5 月末時点で企業型確定拠出年金は、企業型規約承認数 5,014 件、実施事業主数
23,059 社、企業型年金加入者数 5,779 千人(平成 28 年 4 月末；速報値)に達しています（厚
生労働省年金局）。
企業型確定拠出年金制度は、以前ほど制度普及は拡大していないものの、わが国にお ける退職給付制度の大きな柱に育ってきておりますが、当該制度をめぐっては拠出限度額、 個人型移換や中途解約等依然として改善すべき課題が多いのが現状です。（以降、確定拠出年
金制度をＤＣという）
しかし、本年度は、企業型ＤＣ導入企業において個人型ＤＣが導入可能になることや個人
型ＤＣに公務員、主婦も加入できることなどを内容としたＤＣ改正法が国会で成立、2016
年はＤＣ制度普及拡大に向けての大きな節目の年になろうとしています。
このような状況下、ＤＣ制度導入企業においては効果的な継続教育・コミュニケーション
の実施や制度運営に向けた模索が続いておりますが併せて、効果的な制度運営に関する知見
が蓄積されつつあります。
そこで、当調査研究は上記のような制度改革が DC 制度導入企業にどのような影響を与える
か、運営管理機関は、今後どのような制度運営支援を行うことによって相互関係の強化を図
るか、どのような制度運営内容が加入社員の制度関与を促し、主体的な制度運営に資するか、
などの指針を得る目的で実施されるものです。
なお、当調査は年１回の頻度で実施されており、今回はその第 13 回目にあたります。
調査設計、回収状況など調査の概要
１）調査対象 ；2016年3月末までの承認規約代表事業所4,964社の内、運営管理機関関連グループ会社及び住所不明・倒産企業を除いた4,568社の確定拠出年金担当者 ＊規約終了企業は、名簿から除外済み
２）調査方法 ；郵送調査と当社ホームページによるネットリサーチの併用
３）有効回収数；989社（有効回収率：21.7％、内ネット回答243社）*(注)
４）調査時期 ；2016年5月16日（月）～7月10日（金）
５）調査実施主体；特定非営利活動法人 確定拠出年金総合研究所（ＮＰＯ ＤＣ総研）
*(注)総回収数は1010社であったが、ネット回答を中心に白紙回答が21社もあった。報告書の作成にあたっては、白紙回答と締切後に到着した8サンプルを除き981社で行った。
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