当調査の実施目的
特定非営利活動法人確定拠出年金総合研究所（東京都中央区、理事長；秦穣治）は、企業型確定拠出年金導入済み企業を対象に、2015年5月から６月にかけて「第12回企業型確定拠出年金制度の運営に関する導入企業担当者調査」を実施致しました。
「確定拠出年金法」は、2001年10月から施行され、満13年を経過し、2015年5月末時点で企業型確定拠出年金は、企業型規約承認数4,657件、実施事業主数20,200社、企業型年金加入者数5,296千人(平成27年4月末)(速報値)に達しております（厚生労働省）。
企業型確定拠出年金（DC）制度は、以前ほど制度普及が拡大していないもののわが国における退職給付制度の大きな柱に育ってきています。
しかし、当該制度をめぐっては、拠出限度額の少なさ、個人型移換や中途解約の煩雑さ等使い勝手の点において改善すべき課題が多く指摘されていますが、2015年は、企業型ＤＣ導入企業において個人型ＤＣの導入や個人型ＤＣへの「小規模事業主掛金納付制度」が国会に上程されるなど、制度改革に向けて大きな節目の年になろうとしております（国会の通過は、2016年度通常国会の予定）。
このような状況下、制度導入企業においては効果的な継続教育・コミュニケーションの実施や制度運営に向けた模索が続いており、効果的な制度運営に関する知見も徐々に蓄積されつつあります。
そこで、この調査研究は上記のような制度改革がDC制度導入企業にどのような影響を与えるか、運管を始めとする外部支援機関との、どのような相互関係がＤＣ制度の効果的な制度運営や取引を強化するのか、などの示唆を得る目的で実施されたものです。
なお、当調査は年１回の頻度で実施されており、今回はその12回目にあたります。
調査設計、回収状況など調査概要
１）調査対象 ；2015年3月末までの承認規約代表事業所4,635社の内、運営管理機関
関連グループ会社及び住所不明・倒産企業を除いた4,330社の確定拠出
年金担当者 ＊規約終了企業は、名簿から除外済み
２）調査方法 ；郵送調査（なお、今回からWeb調査を併用した）
３）有効回収数；890社（有効回収率：20.6％）*(注)
４）調査時期 ；2015年5月7日（水）～7月6日（月）
５）調査実施主体；特定非営利活動法人 確定拠出年金総合研究所（ＮＰＯ ＤＣ総研）
*(注)890社の内、報告書の作成は締切後に到着した4サンプルを除き886社で行った。
また、Web経由での回答数は150社。
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