当調査の実施目的
特定非営利活動法人確定拠出年金総合研究所（東京都中央区、理事長；秦穣治）は、企業型確定拠出年金導入済み企業を対象に、2014年5月から６月にかけて「第11回企業型確定拠出年金制度の運営に関する導入企業担当者調査」を実施致しました。
厚生労働省の発表によると、2014年7月末時点で企業型確定拠出年金は、企業型規約承認数4,466件、実施事業主数18,752社、企業型年金加入者数約4,986千人(平成26年6月末)(速報値)に達しています。
企業型確定拠出年金制度は、以前ほど制度普及が拡大していないものの2012年から従業員拠出（マッチング拠出）が可能になり、拠出限度額が漸増するなどの改善が行われていることから、早晩加入者数において企業型確定拠出年金制度が企業型確定給付年金制度を上回ると想定されます。
しかし、当該制度導入企業においては、従業員の当制度に対する関心・関与の低さと社員間のバラつき、効果的な継続教育実施など当制度をめぐる課題・悩みは依然として解決されておりません。そこで、この調査研究で、制度運営の現状と中心的な課題は何か、制度定着と活用を図るため何から取組むのが効果的か、効果的な継続教育とは何か、どのような制度導入企業と運営管理機関との関係が制度運営の改善に貢献するか、などを明らかにし、示唆を得る目的で実施するものです。
なお、当調査は年１回の頻度で実施されており、今回はその11回目です。
調査設計、回収状況など調査の概要
１）調査対象 ；2014年3月末までの承認規約代表事業所4,434社の内、運営管理機関関連グループ会社及び住所不明・倒産企業を除いた4,186社の確定拠出年金担当者 ＊規約終了企業は、名簿から除外済み
２）調査方法 ；郵送調査
３）有効回収数；866社*（有効回収率：20.7％）
*締切後に発送してきた企業があったため、集計分析は855社で行った
４）調査時期 ；2014年5月7日（水）～6月20日（金）
５）調査実施主体；特定非営利活動法人 確定拠出年金総合研究所（ＮＰＯ ＤＣ総研）
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