当調査の実施目的
「確定拠出年金法」は、2001年10月企業型から施行され、満11年を経過した。2013年5月末時点で企業型確定拠出年 金は、企業型規約承認数4,261件、実施事業主数17,390社、企業型年金加入者数約4,563千人(平成25年4月末)(速報値)に達している（厚生労働省）。
企業型確定拠出年金制度は、以前ほど制度普及が拡大していないもののわが国における退職給付制度の大きな柱に育ってきていますが、拠出限度額の設定、個人型移換や中途解約の煩雑さ等使い勝手の点において改善すべき課題が指摘されているところです。しかし、2011年8月に成立した「年金確保支援法」 に伴い、2012年から従業員拠出（マッチング拠出）が可能になり、また事業主による従業員に対する継続的投資教育の実施が明文化されたりするなど当制度は大きな転換点を迎えています。効果的な継続教育・コミュニケーションの実施や制度運営に向けて導入企業の模索が続いておりますが、豊かな知見も徐々に蓄積されつつあります。
そこで、この調査研究では、従業員拠出や継続的投資教育の実施明文化が制度導入企業にどのような影響を与えるか、制度運営の現状と課題は何か、制度定着と活用を図るため何を行なうのが効果的か、どのような制度導入企業と運営管理機関との関係が制度運営改善につながるか、などの示唆を得る目的で実施いたしました。なお、当調査は年１回の頻度で実施されており、今回はその10回目です。
調査設計、回収状況など調査の概要
１）調査対象 ；2013年2月末までの承認規約代表事業所4,215社の内、運営管理機関関連グループ会社及び住所不明・倒産企業を除いた3,959社の確定拠出年金担当者 ＊規約終了企業は、名簿から除外済み
２）調査方法 ；郵送調査
３）有効回収数；723社（有効収率：18.3％）
＊内5通は締切以降に送付されてきたため、集計分析は718社で行った
４）調査時期 ；2013年5月7日（月）～6月20日（土）
５）調査実施主体；特定非営利活動法人 確定拠出年金総合研究所（ＮＰＯ ＤＣ総研）
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